宅建業 問題41~50

宅地建物取引士

問41~50

次の説明の中で宅地建物取引業法の規定の正しいもしくは誤りを答えてください。

41、
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならが、その帳簿の記載事項をオフィスのコンピュータのハードディスクに記録し、必要に応じて、事務所でPCやプリンタを使用して印刷することができる環境を備えていても、当該帳簿に記載を代わりにすることができない。

解答

業者は事務所ごとに、業務に関する帳簿を置かなければならないが、ハードディスクに記録する方法でも認められます。


42、
宅地建物取引業者は、その主たる事務所の宅地建物取引業者免許証を掲げなくても良いが、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

解答

業者ということを示すために、業者は事務所ごとの見やすい場所に標識を掲示しなければならない。ただし、免許証を掲示する必要はありません。


43、
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関する取引あった月の翌月1日までに、一定の事項を記載しなければならない。

解答

業者は取引のあったつど、一定の事項を帳簿に記載しなければならない。しかし「翌月1日までに」ではないので、本問は誤りとなります。


44、
宅地建物取引業者は、その業務に従事する者に従業員の証明書を携帯しなければならない、しかしその者が宅地建物取引士で宅地建物取引証を携帯していれば、従業員証明書を携帯させなくても良い。

解答

取引士証には、勤務先は記載されていないから、従業者証明書の代わりにはなりません。よって、従業者が取引士である場合(従業者が取引士証を携帯している場合)でも、従業者証明書を携帯させる必要があります。


45、
宅地建物取引業者の従業員は、宅地建物取引業者が発行する従業員の証明書を、その業務に従事している間は常に携帯して取引関係者の要求があるときは、従業員の証明書を提示しなければならないが、従業員が宅地建物取引士の場合は、取引士証の提示を持ってこれに代えることができる。

解答

取引士証には本人の住所は記載されているが勤務先までは記載されていないため、従業者証明書の代わりにはなりません。よって、取引の関係者から、[従業者証明書を見せてください]と請求されたときに、従業者証明書を提示しないで、取引士証の提示をしても従業者という証明にはなりません。


46、
宅地建物取引業者は、オフィスごとに、従業員名簿を備えて取引関係者から請求があるときは、当該名簿をその人に提供しなければならが、そのリストをオフィスのコンピュータのハードディスクに記録し、ディスプレイ画面に表示する方法で閲覧提供することもできる。

解答

業者は、その事務所ごとに従業者名簿を置かなければならないが従業者名簿は、PCのハードディスクに記録するという方法でも良い。また、業者は、取引の関係者から請求があったときは、その者に閲覧させる必要があるが、PCのディスプレイに表示するという方法で閲覧に供しても良いです。


47、
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えて取引を行ったつど、所定の事項を記載しなければならないが、その帳簿の記載事項をオフィスのコンピュータのハードディスクに記録して必要に応じて、事務所でPCとプリンタを利用して、印刷することができる環境を整備して、その帳簿の記載に代えることができる。

解答

業者は、その事務所ごとに帳簿を置いて、所定の事項を取引のあったつど、帳簿に記載しなければならない。そして、帳簿の記載事項をPCのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてPCやプリンタを用いて紙面に印刷できることが可能な環境を整えることで、当該帳簿への記載に代えることができます。


48、
宅地建物取引業者は、売主に一団の宅地建物の分譲を当該物件から約500m離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所在する場所と案内所のそれぞれに、免許証番号、主たる事務所の所在地などの所定の事項を記載した標識を掲示しなければならない。

解答

業者は、物件の所在する場所に標識を掲示しなければならない。また、案内所にも標識を掲示しなければならない。つまり、業者が一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、業者は当該物件の所在する場所及び案内所の両方に標識を掲示しなければなりません。


49、
宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社の合併で消滅した場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。

解答

A社が合併によって消滅すると、A社の免許は合併の時に当然失効する。免許は失効するので、存続会社B社はA社の免許を承継することはできません。


50、
個人的な宅地建物取引業者Cさんがその事業を法人化するために、新たに株式会社Dを設立し、その代表取締役に就任した場合、D社はCさんの免許を承継することができる。

解答

ある人が個人で免許を受けて宅建業をやっていたが、その人が、会社を設立して宅建業を営もうとする場合は、改めて免許を受ける必要があるります(会社が個人の免許を承継することはできません)。

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