宅建業 問題21~30

宅地建物取引士

問21~30

次の説明の中で宅地建物取引業法の規定の正しいもしくは誤りを答えてください。

21、
免許を受けていた個人Aさんが亡くなった場合、その相続人Bさんは、亡くなった事を知った日から30日以内にその事を国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

解答

業者が亡くなった場合、その相続人は死亡を知ってから30日以内に免許権者に届け出なければりません。


22、
Cさんが自己所有する宅地を駐車場として整備して、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているD社に依頼するとしても、Cさんは免許を受けていなければならない。

解答

「自ら貸借(自ら転貸)」は「取引」には当たらない=免許なしで、誰でもできます。つまり、Cさんは免許を受ける必要はありません。


23、
Eさんが所有するビルを賃借しているFさんが、不特定多数の者に継続して転貸する場合、Eさんは免許を受ける必要はないが、Fさんは免許を受けていなければならない。

解答

「自ら貸借(自ら転貸)」は「取引」に当たらない=免許なしで、誰でもできます。つまり、自ら貸借をしているEさんも、自ら転貸をしているFさんも免許を受ける必要はありません。


24、
G社(A県知事免許)は、H社(国土交通大臣免許)に吸収合併され、消滅しました。この場合、H社を代表する役員Iさんは、当該合併の日から30日以内にG社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。

解答

合併の場合、消滅する会社の代表役員だった者が30日以内に免許権者に届け出なければなりません。つまり、本問の場合は、G社(消滅会社)の代表役員だった者が届出をしなければなりません(H社を代表する役員Iさんが届出をする訳ではありません)。


25、
農地所有者が所有する農地を宅地に転用して売却しようとする時、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要とはしない。

解答

免許がなくとも宅建業をできる団体が4団体います。1:国、2:地方公共団体、3:信託銀行、4:信託会社の4団体です。農業協同組合は1~4のどれにも該当しないため、宅建業をする場合には、免許が必要となります。


26、
他人の所有する複数の建物を借り上げて、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に継続して転貸する場合、免許が必要となるが、自ら所有する建物を貸借する場合は免許を必要とはしない。

解答

「自ら貸惜(自ら転貸)」は[取引]に当たりません。つまり、免許なしで、誰でもできます。したがって、自ら借主として不特定多数の者に継続して転貸する場合でも、自ら所有する建物を貸借する場合も免許は不要となります。


27、
破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を継続して行う場合は、その媒介を業として営む者は、免許を必要とはしない。

解答

破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となる場合、破産管財人は、免許は不要となります(裁判所が監督しているので、破産管財人は不正取引などを行う事ができません。よって免許は不要となります)。しかし、その媒介を業として行う者は免許が必要となります。


28、
信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出る必要がある。

解答

信託会社は、免許がなくても宅建業ができます。ただし、一定事項を国土交通大臣に届け出ることが必要となります。


29、
Aさんは、B県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、C県に転居しました。その後、登録実務講習を修了したので、C県知事に対し法第18条第1項の登録を申請しました。

解答

登録をしようとするときは、受験地の知事に申請することが必要となります。Aさんは、B県知事に登録を申請しなければなりません。


30、
Dさんは、E県知事から宅地建物取引上証の交付を受けています。Fさんは、G県での勤務を契機にG県に宅地建物取引上の登録の移転をしましたが、E県知事の宅地建物取引上証の有効期間が満了していなかったので、その宅地建物取引上証を用いて宅地建物取引士としての業務を行いました。

解答

登録を移転すると、取得している宅地建物取引上証は失効します。移転するとDさんがE県知事から交付されていた宅地建物取引上証は効力を失うので、Yさんはその宅地建物取引上証を用いて業務を行うことはできません。

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