宅建業 問題11~20

宅地建物取引士

問11~20

次の説明の中で宅地建物取引業法の規定の正しいもしくは誤りを答えてください。

11、
Eさんが転売目的で継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Eさんは免許を必要としない。

解答

転売するために宅地建物を継続して自ら購入する場合も、「自ら売買」となり、「取引」に当たるので免許が必要となります。なお、Eさんは商品となる宅地を、国その他の宅建業法の適用のない者から仕入れていますが、仕入先(売主)に宅建業法の適用があるかどうかは関係ありません。


12、
Fさんが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に継続して売却する場合、Fさんは免許を必要としない。

解答

宅地建物の「売買」を「自ら行う」ことは、「取引」に当たります。よって、不特定多数の人に継続して、宅地の「売買」を「自ら行う」Fさんは免許が必要となります。


13、
Aさんの所有するオフィスビルを賃借しているBさんが、不特定多数の者に継続して転貸する場合、AさんとBさんは免許を必要としない。

解答

「自ら貸借(転貸)を行うこと」は、「取引」に当たらないので、免許なしでだれでもできます。よって、所有しているオフィスビルを[自ら貸借]しているだけのAさんは、免許不要となります。また、Bさんも「自ら転貸」しているだけなので、免許不要となります。


14、
建設業の許可を受けているCさんが、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に建物の敷地の売買を継続してあっせんする場合、Cさんは免許を必要としない。

解答

Cさんは、建物の敷地(宅地)の売買を不特定多数の者に継続してあっせん(媒介)しています。よって、免許が必要となります。たとえ、建物の敷地(宅地)の売買が請負契約に付随している場合でも、免許が必要なことに変わりはありません。


15、
Dさんが共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に継続して行う場合、Dさんは免許を必要としない。

解答

共有会員制のリゾートクラブ会員権は、建物の持分と考えればわかりやすいと思います。つまり、共有会員制のリゾートクラブ会員権の売買の媒介を不特定多数の者に継続して行うことは、建物の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行うのと同じこととなります。よって、Dさんは、免許が必要となります。


16、
宅地建物取引業者であるEさん(個人)が死亡し、その相続人FさんがEさんの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Fさんは免許を必要としない。

解答

業者である故人がその生前に締結していた契約を相続人が履行する場合は、相続人は免許を必要としません。しかし、問のFさんは、Eさんが生前に締結していた契約を履行するのではなく、Fさん白身が不特定多数の者に宅地を分譲する形のため、Fさんは、免許が必要となります。


17、
宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に2箇所以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合は、国土交通大臣への申請及び免許を受けなければならない。

解答

1つの都道府県内だけに事務所を設置する場合には、その都道府県の知事から免許をもらわなければなりません(事務所が2以上でも、そのすべての事務所が1つの都道府県内にある場合ならば、知事免許を取得します)。


18、
Aさんが、B社がC県に所有する1棟のマンション(30戸)を、貸主として不特定多数の者に継続して転貸する場合、AさんはC県知事の免許を受けなければならない。

解答

「自ら転貸」は取引に当たりません。よって、「自ら転貸」をするAさんは免許を受ける必要はありません。 


19、
C社がA県にのみ事務所を設置して、DさんがB県に所有する1棟のマンション(20戸)について、不特定多数の者に継続して貸借の代理を行う場合は、C社はA県知事の免許を受けなければならない。

解答

「貸借の代理」は取引に当たります。よって、不特定多数の者に継続して[貸借の代理]を行うC社は免許を受ける必要があります。ちなみに、C社はA県にのみ事務所を設置しているので、A県知事免許が必要となります。


20、
宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは5年、都道府県知事から免許を受けたときは3年である。

解答

免許の有効期間は5年となります。大臣免許でも、知事免許でも有効期間は同じ5年です。

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