宅建業 問題1~10

宅地建物取引士

問1~10

次の説明の中で宅地建物取引業法の規定の正しいもしくは誤りを答えてください。

1、
都市計画法に規定する工業専用地域内の土地に建築資材置き場用に提供されているのは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。

解答

工業専用地域は用途地域です。用途地域内の土地は、道路や公園などを除くとすべてが宅地となります。建物の有無に関係なく問に関しては用途地域内の建物資材置き場だから宅地となります。


2、
社会福祉法人が高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付きの高齢者向け住宅の貸借の媒介を繰り返し続けて営む場合には、宅地建物取引業の免許は不要である。

解答

住宅の貸借の媒介を反復継続して営むことは、宅建業に当たります。そして、①国・②地方公共団体・③信託銀行・④信託会社は、免許なしに宅建業ができます。しかし、社会福祉法人は①~④のどれにも該当しない為、宅建業を行うためには、免許が必要です。


3、
都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。

解答

今現在、建物が建っている土地は宅地です。問の土地は、倉庫の用に供されている土地は今現在、建物が建っている土地なので、宅地となります。


4、
賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせで入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許は不要である。

解答

貸借の媒介は取引です。よって、住宅の貸借の媒介を継続して営む場合は、免許が必要です。ちなみに、管理業は宅建業には当たりません。つまり、問の管理業者が、管理業務だけしか行わないのであれば、免許は必要ありません。


5、
Aさんが、競売により取得した宅地を10区画に分割して、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Aさんは免許を必要とはしない。

解答

代理人である業者が行った契約の効力は本人のAさんに帰属します。業者が宅地の一区画をBさんに売却すれば、その効力は直接Aさんに帰属することになります。また、業者が宅地の一区画を後日Cさんに売却した場合、その効力は直接Aに帰属することになります。こうしてAさん自身が、実質的に不特定多数の人に売買を行っていることになります。よって、Aさんは免許が必要となります。


6、
Bさんが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をCさんに、当該マンションの管理業務をDさんに委託する場合、Cさんは免許が必要であるが、BさんとDさんは免許を必要としない。

解答

[自ら貸借]というのは「取引」に当たりません。つまり、「自ら貸借」をすること自体には免許は必要ないので、Bさんは免許が不要です。また、「管理」は、[売買・交換・貸借]のどれにも該当しません。よって、ビル管理業は宅建業には当たりませんので、ビル管理業を営む場合には免許は不要です。よって、Dさんは免許が不要です。そして、Cさんは[貸借]の[代理]をしていますので、免許が必要となります。


7、
破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって宅地又は建物の売却を継続して行い、その媒介をEさんに依頼する場合、Eさんは免許を必要とはしない。

解答

宅地建物の「売買」を[媒介する]ことは[取引]に当たります。よって、宅地建物の「売買」の「媒介」を継続して行っているEさんは免許が必要となります。


8、
不特定多数の者に対し、建設業者Fさんが、建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の売買を継続してあっせんする場合、Fさんは免許を必要とはしない。

解答

建物の建築工事を請け負うことを前提にしてはいるが、Fさんは宅地の「売買」のあっせんを継続して行っています。つまり、Fさんは免許が必要となります。


9、
Aさんの所有する商業ビルを賃借しているBさんが、フロアごとに不特定多数の者に継続して転貸する場合、AさんとBさんは免許を必要としない。
解答

「自ら貸借(転貸)を行うこと」は、[取引]に当たらないので、免許なしで誰でもできます。よって、「自ら貸惜」しているだけのAさんは免許不要です。また、「自ら転貸」しているだけのBさんも免許は不要です。


10、
宅地建物取引業者Cさんが、Dさんを代理して、Dさんの所有するマンション(20戸)を不特定多数の者に継続して分譲する場合、Dさんは免許を必要としない。
解答

例えば、代理人のCさんが、マンションの1戸をXさんに売却した場合、その効力は、直接Dさんに帰属し、DさんがXさんにマンションの1戸を売却したことになります。そして、Cさんが翌日マンションの1戸をYさんに売却すると、これもまたDさんがYさんに売却したことになります。こうしてDさん自身で、不特定多数の人に継続して売買を行っていることになります。つまり、Dさんは免許が必要となります。

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